クラウドサービス利用規約
第１条（適用）
1. 本規約は、[KDDI]（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス
「KDDI DIgitalTwin Maker（仮）」（以下「本サービス」といいます。）の利
用に関し、当社と本サービスの利用契約者（以下「契約者」といいます。）に適用
します。
2. 本サービスは複数の個別サービス（以下「個別サービス」といいます。）で構成さ
れます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごと
に別途利用規約（以下「個別規約」といいます。）が用意されている場合がありま
す。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社と契約者の間に適用されま
す。
3. 個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規
約に定めがないものについては本規約が適用されます。
第２条（約款の変更と告知）
1. 当社は、以下の場合には契約者の個別の同意を要せず、本規約を変更することがで
きるものとします。
1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、
変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なもので
あるとき。
2. 変更された約款は、本サービスのサービス用ウェブページ（以下「本サイト」）に
掲載すること、又は、当社が定めた方法により契約者に通知することで告知するも
のとし、当該告知の日の翌日より効力が生じるものとします。
第３条（利用契約の成立）
本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」）は、契約希望者が、本利用規約の内
容にすべて同意いただいたうえで、所定の発注書、または申込書に所定の事項を記入し記
名捺印して当社に利用申込していただきます。当社はこれに必要な審査・手続等を経た後
に承諾し、その旨を「注文請書」として、または受託の旨の電子メールを契約希望者に通
知することで、当社と契約希望者との間で成立します。なお、発注書の提出は、当社が認
める場合に限り、インターネット等を用いたオンラインによる発注書の送信をもって代え
ることができます。この場合、当社が通知する「注文請書」もオンラインによる送信を
もって代えさせていただきます。
第４条（申込の拒絶）
1. 当社は以下の各号に該当すると判断する場合には、その裁量により利用申込に対す
る承諾を拒否することができます。
1. 契約希望者が発注書またはオンライン発注書に虚偽の事実を記載したとき
2. 契約希望者が反社会的な団体又は反社会的な団体の構成員である場合
3. アダルト、出会い系、風俗関係など、その他公序良俗に反するもの、又は
これを助長するものに本サービスを利用する場合
4. 契約希望者が本規約に定める契約者としての義務に違反するおそれがある
と判断した場合
5. その他当社が、利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 前項の場合には、当社は承諾を行わない旨を契約希望者に通知する義務を負わない
ものとします。
第５条（サービスの開始、及び解約）
1. 当社は、利用契約の成立後、契約者が当社の定める本サービス利用のための手続を
履行し、かつあらかじめ契約者と合意した利用料（以下、「利用料」）の事前の支
払いを確認した日（以下「サービス開始日」）に、契約者に対し、本サービスの提
供を開始します。
2. 前項の利用料が発生するものは以下のとおりです。
1. 初期費用（設定費用等）：利用契約成立月の翌月末日までにお支払いただ
きます。お支払後のご返金には応じかねます。
2. 月額利用料：当社指定の期日までにお支払いただきます（原則は利用月の
翌月末日まで）。なお利用期間は1 ヶ月単位で、自動更新となります。解
約時は利用停止月の第1 営業日の1 ヶ月前までに当社、または販売代理店
に解約する旨をメールまたは文書にて通知することで解約することができ
ます。
3. 年間利用料：年間パック料金での契約者は、合意された支払期日までに年
間利用料の総額を支払うものとします。年間契約の場合においても、自動
更新となります。解約時は契約終了日の1 ヶ月前までに当社、または販売
代理店に解約する旨、メールまたは文書にて通知することで解約すること
ができます。年間利用の場合においても利用期間内の途中解約することは
可能ですが、ご返金には応じかねます。
第６条（本サービスの知的財産権及び本サービス内のコンテンツの利用許諾範囲）
1. 当社は、本規約その他の利用契約に定める規定に従い、契約者に対して継続的に本
サービスを提供するものとします。また当社及び個別サービスのライセンサーは、
本規約に従い、取消可能、非排他的、譲渡不能を原則として、次の各号を契約者が
行うことを承認します。
＊「Matterport Viewer」とは、3D モデル及び関連コンテンツを表示する
Matterport ウェブサイト上の機能又はアプリケーションを意味します。
「Matterport Viewer」に関する権利、権原、利益（登録及び未登録の関連する
知的財産権及び 営業権すべてを含む）は Matterport, Inc.とそのライセンサーに
帰属します。
「Matterport Viewer」は、次に定める場合を除いて、本サービス上で又は本
サービ スを介して利用可能な素材をウェブサイトや他の環境で使用することは固
く禁じ られています。「Matterport Viewer」おいて、Matterport, Inc.とその
ライセンサー は、契約者に明示的に付与していない「Matterport Viewer」に関
するすべての権利 を留保します。
1. Matterport ウェブサイトの機能を使用して、ウェブサイトに含まれる機
能を介してMatterport ウェブサイト上で利用可能なコンテンツを閲覧す
る。
2. Matterport ウェブサイトの任意のページへのリンクを契約者のウェブサ
イト、ブログ、又はソーシャルネットワークアカウントに含める。
3. Matterport のロゴやウォーターマークを削除したり、画像を修正したり
せずに、Matterport Viewer の「スクリーンショット」機能を可能な限り
活用して、画像に表示されている画像のコピーを作成する、及び契約者の
ウェブサイト、ブログ、又はソーシャルネットワークアカウントを介して
画像を投稿又は共有する。
4. Matterport ウェブサイト上で利用可能な3D モデルにリンクする。
5. Matterport Viewer を埋め込むことで、契約者のウェブサイトにかかる
3D モデルを表示する。
6. 本サービスを介してアクセスする権限がある 3D モデルをモバイル版の
[サービス名]が含まれるモバイルデバイス用のMatterport Viewer アプリ
にダウンロードして、モバイル版のMatterport Viewer に3D モデルを表
示する。
2. 本サービスによって契約者に提供される個別サービスは、当社（または各個別サー
ビスのライセンサー）が一切の所有権および著作権、特許権その他の知的財産権を
有するものです。本ソフトウェアは、日本国の著作権法その他適用のあるあらゆる
法律（国際条約を含む）によって保護されています。
3. 本サービスに関する商標、サービスの名称、ロゴ等に関する権利は、全て当社およ
び各個別サービスのライセンサーに留保されます。
4. 本サービスが利用できる地域は、日本国内外を問わずすべての地域ですが、その利
用を保証するものではありません。本サービスの提供がエラーを発生させないこと、
使用が中断しないこと、あるいは契約不適合を含まないことを保証するものではあ
りません。本サービスがマニュアル等の関連資料の記載通りに提供されない場合、
当社はその不具合を修正する為に、合理的な範囲で改善に向けて努力を行うものと
します。
5. 本サービスに関連するその他のサービスの提供を受けることを契約者が希望する場
合、当社と契約者の間で、かかる関連サービスについての料金及び条件につき別途
合意するものとします。
6. 本サービスに関して、契約者と当社の間に利用契約成立以降に権限ある代表者によ
り締結された書面による別段の合意が存在する場合には、かかる別段の合意が本規
約に優先して適用されます。
第７条（サポート内容）
当社は契約者に対し、以下のサポートを行ないます。
各種設定のメンテナンス及び設定追加
設定改修、追加設定に関するお打ち合わせ
機能活用においてのご相談受付
機能追加時のご案内及び適用
第８条（本サービスの禁止事項）
契約者及びコンテンツ閲覧者は、本サービス及び当該コンテンツを以下の用途に利用する
ことができないものとします。
1. 当該コンテンツを営利・非営利の目的を問わず、第三者に転売、譲渡、貸与するこ
と、その他第三者に使用権を譲渡し、貸与し、また担保設定すること。
2. 当該コンテンツの全部または一部を使用・流用して本サービスと類似のサービス、
コンテンツと類似の製品の制作・販売を行うこと。
3. 当社の諸注意に従わず、又は特定の被写体の切り抜きやトリミング、又は加工・編
集することなどにより、被写体の肖像権、パブリシティ権、商標権、著作権その他
の権利を侵害するような利用をすること。
4. 当該コンテンツの被写体への名誉毀損、誹謗中傷、その他不法な用途のためにコン
テンツを利用すること。また被写体のイメージを損なうような利用をすることや、
被写体の権利者が不快と感じる可能性がある利用、またはそれに付随する広告・チ
ラシなどに利用すること。
5. 当該コンテンツとなんらかの提携、協力関係にあるものと誤認を生じ、また被写体
が当該コンテンツ利用者又は第三者の営利活動、サービスを認知若しくは支持して
いると誤認を生じさせる可能性のある利用をすること。
6. 当該コンテンツを公序良俗に反する目的又はこれを助長する目的で利用することや、
公序良俗に反するか否かを問わず、ポルノ（児童ポルノを含む）や風俗産業、悪徳
商法、アダルトサイト、出会い系サイト、暴力団関係などのために利用すること。
7. 威嚇による嫌がらせ、恐喝または脅迫など、本サービスの業務に支障を生じるおそ
れのある行為をすること。
8. 他人の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権もしくは営業秘密もしくはプライバ
シーを侵害する行為、または他人の名誉や信用を毀損する行為をすること。
9. 他人の生命、健康、財産等を侵害する行為及び他人に有形、無形の不利益、損害等
を与える行為をすること。
10.犯罪行為、または犯罪行為に結びつき、もしくは犯罪を助長する行為をすること。
11.コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用または提供する行為をすること。
12.本サービスで提供するソフトウェア、システム等をリバースエンジニアリング、ま
たは変更等を試みる行為をすること。
13.本来の利用用途とは異なる利用方法で本サービスの設備に過大な負荷を与え支障を
及ぼす行為、又はその恐れのある行為をすること。
14.日本国もしくは本サービスのライセンサー、契約者、コンテンツ閲覧者の居住する
国・地域の法令に違反する行為、又は迷惑行為をすること。
15.前各号の行為を直接または間接に惹起し、又は助長する行為をすること。
16.その他当社が不適切であると判断する行為をすること。
第９条（本サービスの不正利用等の防止）
1. 契約者は、本サービス利用のために付与された閲覧用の URL を適切に管理し、8
条各号を遵守するなど、正当な目的以外に利用されることを防止する合理的な措置
を講じなければなりません。
2. 契約者による前項の違反により、第三者から当社に対して損害賠償その他の請求が
なされた場合には、契約者は、これにより当社が蒙った一切の損害賠償責任（信用
毀損、逸失利益を含む）、これに伴う費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を
防止し、当社に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含む）これ
らの一切を負担していただきます。第三者から当社に対する裁判外または裁判上の
請求があった場合についても、当社はこれにより予想される損害、責任、費用等の
合理的な見積り額を、事前に契約者に対して請求することができるものとします。
3. 前項の場合において当社が要請した場合、契約者は、資料の提供その他当社が請求
に対する防御等のために合理的に必要となる全ての協力を行うものとします。
4. 本サービスの「閲覧用URL」が、契約者及び契約者以外による不正利用を防止す
ることができないと判断する場合には、当社は当該「URL」、「閲覧用パスワー
ド」を失効、変更させることができます。この場合でも、当社は既に受領済みの利
用料等の返金は行ないません。
5. 契約者は、当社から事前の書面による承諾を得ずして、以下の各号に定める事項を
行うことはできません。契約者が本項に違反した場合、当社は直ちに契約者に対す
る本サービスの提供を終了し、利用契約の解除、損害賠償の請求その他適切な法的
措置を講じます。
1. 「閲覧用URL」の貸与、譲渡等の方法で本サービスの利用を認めること
2. 権利保護を目的に予め設定された技術的な制限の解除、無効化、及び当該
方法の公開ならびに当社またはライセンサーの著作権等の権利に関する表
示、商標その他の標章に関する不正な行為
3. 本規約の違反（第4 条第1 項各号に該当する事実の発生を含む）、その他
信頼関係を壊す行為
第１０条（サービスの一時停止）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、本サービスの提供を一時停止することが
あります。
1. 本サービスの機能アップデート、不具合の改善にともなうメンテナンスで
サービスを一時停止する必要性がある場合
2. 天災・戦争・動乱その他不可抗力的な事由によるサービス設備障害、およ
び輻輳などによる回線障害が生じたとき
3. 本サービスの提供に用いるサーバーや通信環境についての故障やメンテナ
ンスのとき
2. 前項に基づく本サービス提供の一時停止により、契約者に損害が生じた場合であっ
ても、当社はその責任を負わないものとします。
3. 本サービスの提供に関して、Matterport 社及び当社が所有又は管理する通信設備
等によって、契約者への本サービス提供に影響を及ぼす恐れのある障害が発生した
場合には、迅速な復旧の為に努力するものとします。
第１１条（免責）
1. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプロ
グラムを含む）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの
情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとし
ます。
2. 当社は、理由の如何にかかわらず、契約者が本サービスへの登録情報が削除された
ことに起因して契約者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わな
いものとします。
3. 本サービスの利用に関連して、契約者が第三者から何らかの請求を受けもしくは訴
訟を提起された場合には、契約者自らの費用と責任において当該請求または訴訟を
処理するものとします。さらに当社が当該第三者からの請求もしくは訴訟の相手方
とされた場合には、契約者は、当社において生じる全ての損害及び費用を負担する
ものとし、当社において当該第三者に対する責任を負担することのないように対応
するものとします。
4. 契約者が、本サービスを用いて契約者の顧客等（関連会社を含む）に本サービスを
提供する場合、かかるサービスは、専ら契約者の責任において契約者の顧客等に提
供されるものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとします。
5. 当社はいかなる場合にも以下の損害についての責任を負わないものとします。
1. 天変地異等の不可抗力及び特別な事情により生じた直接的な損害、間接損
害または派生的損害
2. 逸失利益
3. 契約者の情報等の消失又は毀損により生じた損害
4. 第三者からの請求により生じた損害
5. 契約者の故意または過失により生じた損害
6. 契約者の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害
7. Matterport Viewer を含む本サービスの不具合やサービスダウンにより生
じた損害
6. 当社は、契約不適合の場合を除き、その故意又は重過失に基づき、直接かつ現実に
契約者に生じた通常の損害又は費用に限り、契約者が当社に本サービス提供の対価
として現に支払った金額の総額を上限として、賠償または補償するものとします。
第１２条（サービスの廃止）
当社は、当社又は当社のライセンサーの都合により本サービスを廃止する場合があります。
なお当社は、本サービスの廃止予定日の90 日前までに契約者に通知するものとします。
この場合には、契約者、当社の当事者間の合意の上、支払済みの利用料のうち未経過の期
間に相当する分を返金いたします。本条に基づく本サービスの廃止により、契約者に損害
が生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
第１３条（サービス内容の追加または変更）
当社が必要と認めた場合には、本サービスの追加または変更を行うことができ、追加また
は変更された内容を当社のサービスサイトに掲示するか、電子メール等当社がその裁量に
より定めた方法により契約者に別途通知いたします。当該追加または変更は、当該掲示ま
たは通知をもって効力が生じるものとします。但し、ライセンス条件につき契約者に重大
な不利益となる変更は契約者の同意なしに効力を発生させず、通知いたします。
第１４条（契約者情報の使用に対する同意）
1. 当社は、発注書に記載された契約者の情報について、本サービスの提供およびこれ
に付随する目的に利用することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して、以下の各号に掲げる場合を除き、契約者の
情報を第三者に漏洩、配布しません。
1. 配送業務の為、必要最小限の契約者の情報（社名、氏名、住所、電話番
号）を通知する場合
2. 管理者登録用の為の、契約者の情報（氏名・メールアドレス）を通知する
場合
3. 学術研究または市場調査の為、個人を特定することができない形態での統
計資料作成の場合
4. 法令に基づく正当な権限のある者による要請がある場合
3. 当社は、本条の目的のために必要となる期間につき、契約者の情報を保有できるも
のとします。当社が、契約者に対して、本サービスの提供が開始されなかった場合
でも、当該情報は保管することができます。
4.
第１５条（使用記録内容）
当社は、本サービスの利用に関して、契約者の利用内容や利用記録内容を監視する義務は
負いませんが、その裁量により、それらを監視する権利を有するものとします。
第１６条（利用料の改定）
1. 当社は、本サービスの利用料を随時改定することがあります。
2. 契約者による利用料の支払いの遅延に対しては、支払が完了まで年 14.6％の割合
の延滞金が加算されるものとします。また場合によっては、当社は直ちに契約者に
対する本サービスの提供を終了し、利用契約の解除することもあります。
3. 第１１条の場合を除き、契約者がすでに支払済の利用料の返金には応じかねます。
第１７条（準拠法及び合意管轄）
本約款の解釈及び適用については、日本国の法令に準拠するものとします。また、本約款
に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とします。